憲法改正の論点Ｑ＆Ａ―あなたの疑問に答える20の論点

《姉妹編》憲法9条Ｑ＆Ａ－改憲論への疑問に答える20の論点

Ｑ１）日本国憲法の成立過程をどう考えればよいのでしょうか？
Ｑ２）憲法の「前文」は、どこが問題なのですか？
Ｑ３）天皇陛下が東日本大震災に際して述べられた「おことば」は、憲法上どのように位置づけられるのでしょうか？
Ｑ４）憲法に領土条項を創設し、自国の領土を明確にするべきではありませんか？
Ｑ５）ＰＫＯ（国連平和維持活動)参加５原則の見直しは、憲法上、問題がないのですか？
Ｑ６）憲法の改正として非常事態条項を入れるべきだという議論がありますが、それは平和主義を掲げている日本国憲法の理念に反するのではありませんか？
Ｑ７）基本的人権と「公共の福祉」との関係は、どのように理解すべきでしょうか？
Ｑ８）法務省は夫婦別姓制度の導入を目指していますが、憲法上、問題はないのでしょうか？
Ｑ９）憲法に「家族条項」を加えるべきという主張がありますが、なぜ加えなければならないのでしょうか？
Ｑ10）外国人にも、地方参政権くらい与えてもよいのではありませんか？
Ｑ11）民主党政権が制定しようとしている「人権侵害救済法」には、何か問題があるのでしょうか？
Ｑ12）首相や閣僚らが靖国神社を公式参拝するのは、憲法が規定する政教分離原則に違反するのでしょうか？
Ｑ13）沖縄県竹富町が採択協議会の決定を無視し、育鵬社版「中学校公民教科書」を不採用とした問題をどう考えるべきですか？
Ｑ14）最高裁判所は、衆議院議員の選挙制度を違憲状態としました。憲法上、国会議員の選挙制度はどのようにすべきですか？
Ｑ15）公立学校での入学式や卒業式において、国歌斉唱時に起立を強制するのは憲法違反ではないでしょうか？
Ｑ16）近年、いわゆる新しい権利として、環境権、プライバシー権、知る権利などが主張されていますが、これらの権利は憲法で規定しなければならないのでしょうか？
Ｑ17）衆議院と参議院のねじれ現象は、憲法上どこに問題があるのですか？
Ｑ18）平成24年度には、国の借金が一千兆円を超えると試算されています。憲法で「財政均衡条項」を導入すべきという意見もあるようです。その是非をどう考えればよいのでしょうか？
Ｑ19）日本国憲法は施行から65年間、まったく改正されていません。外国の憲法の改正状況はどうなっているのでしょうか？
Ｑ20）憲法改正手続きを緩和すべきだという主張がありますが、これをどう考えればよいのでしょうか？
・東北地方太平洋沖地震に関する天皇陛下のおことば
・各国憲法の制定年と改正の実際
・民間憲法臨調提言「新憲法制定に向けて＜中間報告＞