改訂版　外国人の参政権問題Ｑ＆Ａ―地方参政権付与も憲法違反

Ｑ１　永住外国人は税金を払っているのですから、地方参政権くらい認めるべきではありませんか？
Ｑ２　参政権は人権、つまり「国家以前の権利」ですから、外国人にも保証されるべきではありませんか？
Ｑ３　国政レベルは無理としても、地方自治体の政治に参加するための選挙権も認められないのですか？
Ｑ４　地方自治体の長や議会の議員は「住民」が選挙することになっているのでは？
Ｑ５　少数の永住外国人に選挙権を付与したとしても、政治に対する影響力など取るに足らないと思うのですが？
Ｑ６　最高裁は永住外国人に対し、地方自治体レベルでの選挙権付与を認めたのではなかったですか？
Ｑ７　外国人に参政権を認めている国は多いのではありませんか？
Ｑ８　ドイツやフランスが外国人に地方参政権を付与するために、憲法を改正したのはなぜですか？
Ｑ９　永住外国人への参政権付与の問題は、在日韓国・朝鮮人問題だといわれてきましたが？
Ｑ10　在日韓国・朝鮮人に対する差別解消のためにも、地方参政権を与えてはどうでしょうか？
Ｑ11　朝鮮半島からの強制連行に対する謝罪の意味も込めて、地方参政権くらい認めてあげるべきではないでしょうか？
Ｑ12　戦後、在日韓国人の人々は日本国政府によって「日本国籍」を剥奪されたのではありませんか？
Ｑ13　韓国では永住外国人に地方参政権を認めています。相互主義の立場から日本もこれを認めるべきではありませんか？
Ｑ14　選挙にもいけない在日韓国人の人達がかわいそうです。
Ｑ15　民団（在日本大韓民国民団）の人々や一部の政党や政治家は、なぜそれほど参政権問題にこだわるのですか？
Ｑ16　外国人参政権は、「在日中国人問題」であるとして批判がなされていると聞きますが？
Ｑ17　外国人参政権問題を解決するためには、どうすればよいのでしょうか？
Ｑ18　在日韓国・朝鮮人（特別永住者）の人々に対しては、「特例帰化制度」を認めてあげてはどうでしょう？
Ｑ19　問題解決の方法として、二重国籍を採用すべしとの主張は？
Ｑ20　そもそも「国籍」とはいかなるものでしょうか？
①最高裁第三小法廷判決　②諸外国における外国人参政権　③永住者数、外国人登録者数