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「人権擁護法」と言論の危機―表現の自由と自由社会を守れ!

「人権擁護法」と言論の危機

「人権擁護法」と言論の危機—表現の自由と自由社会を守れ!
じんけんようごほうと げんろんのきき/ひょうげんのじゆうと じゆうしゃかいをまもれ


百地 章(ももち あきら)/著


定価 本体524円(税込576円)
ISBN 978-4-944219-76-6
判型・頁数 A5判・64頁
発売 2008年10月

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平成14年、法務省によって突如国会に提出された「人権擁護法」案は、「人権」の名の下に、表現の自由、言論を封殺する恐ろしい「人権蹂躙法案」であった。
この法案の成立によって生まれる人権擁護委員は、裁判所の許可も得ずに、家宅捜索や物品の押収も可能という警察以上の権限を持っており、しかも取り締まるべき人権侵害については、その定義が極めて曖昧で、その強大な権力が濫用される危険性も指摘されている。
推進派は、なぜこの法案を通そうとするのか。太田誠一・自民党人権問題等調査会会長が提示した「話し合い解決法案」とは何か。
この法案のかかえる問題点を、憲法学者の立場から明らかにする。


第一部 人権擁護法案の問題点

1章 憲法違反の「人権蹂躙法案」
2章 自由社会を圧殺する危険な法律―人権擁護法案の国会提出を許すな
3章 人権擁護法で日本は暗黒社会になる

第二部 新・人権擁護法案(話し合い解決法案)の問題点

1章 新・人権擁護法案(話し合い解決法案)の危険性
2章 話し合い解決法案(太田私案)への疑問

資 料
①人権擁護法案関係・略年表 ②日本国憲法(抄) ③人権擁護法案(平成17年)(抄) ④「話し合い解決法案」(太田私案)(抄) ⑤民主党「人権侵害救済法案(要綱)」(平成17年)(抄) ⑥パリ原則(抄) ⑦国連規約人権委員会最終見解(抄) ⑧人権擁護推進審議会「答申」(平成13年)(抄) ⑨平成18年中の「人権侵犯事件」の状況について(概要)(法務局人権擁護局)