「人権擁護法」と言論の危機―表現の自由と自由社会を守れ！

●第一部　人権擁護法案の問題点
１章　憲法違反の「人権蹂躙法案」
来年の通常国会に提出？／「人権擁護」の名の下に人権を侵害／出頭要請や立入り検査も／簡単に事前抑制も可能／令状なしに立入り検査が可能／外国人でも人権擁護委員に／自由で民主的な社会を守るために
２章　自由社会を圧殺する危険な法律―人権擁護法案の国会提出を許すな
目を疑う「憲法違反」／「答申」からの逸脱／「人権侵害」の実態は？
３章　人権擁護法で日本は暗黒社会になる
古賀氏の怒り爆発／誰のための法案か／国連からの勧告？！／部落解放同盟から頼まれた／答申のつまみ食い／ナチスも真っ青

●第二部　新・人権擁護法案（話し合い解決法案）の問題点
１章　新・人権擁護法案（話し合い解決法案）の危険性
旧法案と本質変わらず／実体は「言論弾圧法」／メディアも等しく規制
２章　話し合い解決法案（太田私案）への疑問
「骨子」だけで全貌は不明、しかし実体は旧法案と変わらず／「小さく生んで大きく育てる」のが本当の狙い？／「目的」は現行制度を「法律化」するだけ？／今でも行われている法務局の「呼び出し」／「話し合い解決」は「強制的な呼び出し」が前提／「法の支配」に対する誤解／「人権救済対象」の「限定」はまやかし／「一切の差別的取扱い」が強制的「話し合い解決」の対象に／曖昧な「差別的言動」の取り締まりは、憲法二十一条（表現の自由）違反／行政機関による「表現内容」の強制的な取り締まりは認められない／「差別的表現」の規制そのものが憲法違反の疑いあり／「不法行為に限定」というも、その保障はない／報道機関の報道についても、本法の適用あり／そもそも、なぜこのような法律が必要なのか？／なぜ人権擁護推進審議会の「答申」にそこまで固執するのか

●資 料
①人権擁護法案関係・略年表　②日本国憲法（抄）　③人権擁護法案（平成17年）（抄）　④「話し合い解決法案」（太田私案）（抄）　⑤民主党「人権侵害救済法案（要綱）」（平成17年）（抄）　⑥パリ原則（抄）　⑦国連規約人権委員会最終見解（抄）　⑧人権擁護推進審議会「答申」（平成13年）（抄）　⑨平成18年中の「人権侵犯事件」の状況について（概要）（法務局人権擁護局）