「人権擁護法」と言論の危機―表現の自由と自由社会を守れ！

「人権擁護法」と言論の危機—表現の自由と自由社会を守れ！
じんけんようごほうと　げんろんのきき／ひょうげんのじゆうと　じゆうしゃかいをまもれ

百地 章（ももち　あきら）／著

平成14年、法務省によって突如国会に提出された「人権擁護法」案は、「人権」の名の下に、表現の自由、言論を封殺する恐ろしい「人権蹂躙法案」であった。
この法案の成立によって生まれる人権擁護委員は、裁判所の許可も得ずに、家宅捜索や物品の押収も可能という警察以上の権限を持っており、しかも取り締まるべき人権侵害については、その定義が極めて曖昧で、その強大な権力が濫用される危険性も指摘されている。
推進派は、なぜこの法案を通そうとするのか。太田誠一・自民党人権問題等調査会会長が提示した「話し合い解決法案」とは何か。
この法案のかかえる問題点を、憲法学者の立場から明らかにする。

第一部　人権擁護法案の問題点

１章　憲法違反の「人権蹂躙法案」
２章　自由社会を圧殺する危険な法律―人権擁護法案の国会提出を許すな
３章　人権擁護法で日本は暗黒社会になる

第二部　新・人権擁護法案（話し合い解決法案）の問題点

１章　新・人権擁護法案（話し合い解決法案）の危険性
２章　話し合い解決法案（太田私案）への疑問

資 料
①人権擁護法案関係・略年表　②日本国憲法（抄）　③人権擁護法案（平成17年）（抄）　④「話し合い解決法案」（太田私案）（抄）　⑤民主党「人権侵害救済法案（要綱）」（平成17年）（抄）　⑥パリ原則（抄）　⑦国連規約人権委員会最終見解（抄）　⑧人権擁護推進審議会「答申」（平成13年）（抄）　⑨平成18年中の「人権侵犯事件」の状況について（概要）（法務局人権擁護局）