中国「国防動員法」―その脅威と戦略と

中国「国防動員法」—その脅威と戦略と
ちゅうごく　こくぼうどういんほう／そのきょういと　せんりゃくと

田代 秀敏（たしろ　ひでとし）ビジネス・ブレークスルー大学経営学部グローバル経営学科教授／著

定価　本体600円（税込660円） ISBN　978-4-905410-00-3 判型・頁数　Ａ５判・56頁 発売　2011年6月28日

中国進出日本企業も、知らなかったでは済まされない!!
●在日中国人も、●在中外国企業も、●金融も、レアアースも、平時(いつ)でも動員の対象に！
在日中国人動員で、長野「聖火」リレーの悪夢が再現。在中日本企業も徴用の対象に…。
2010年施行された中国の「国防動員法」。その最大の特色のひとつは、金融を重視していることだ。この法により、香港や上海の金融も押さえることができる。もちろんその中には、日本を含む外国の金融機関や企業も含まれる。いま、なぜ、戦争動員ともいうべき法律なのか。その恐るべき内容と意味を平易に解き明かす。

田代秀敏『中国国防動員法』―はじめに

・26年の準備をかけた「国防動員法」
・国防動員とは、戦争動員である
・中国の対外領土要求
・国防動員法によるレアアースの輸出規制
・中国版軍産複合体の創出
・在中の外国企業も徴用の対象に
・在外中国人(華僑)を民兵・便衣兵に
・流入する外国人を規制せよ
・企業経営者の予備役も総動員
・党、国家、軍が三位一体の動員
・金融も国防動員に
・2021年、人民幣の国際化が完成する
・中国系ファンドが株式を買い進む日本企業
・国防動員は必ず実施される
・世界を跋扈する中国人
・中国に、いかに立ち向かうか
関連年表／中華人民共和国国防動員法（日本語訳）